長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
現に、特別支援の子供であっても、実際に全く隔離された教育をしているのかというとそうではなく、主要な教科それから交流学習というのをしっかり行って、いわゆるその通常学級の子供と一緒に学んでいるという姿を、今現在、現状としてはたくさんそういうのを行っているというのが現状であって、同じ授業を受けている子供が片方を目指す姿が違うというのは、もう本来あり得ないのかなというふうに考えております。
次に、38ページ、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校の管理運営は、特別支援学級及び通常学級において、障がいのある児童の安全確保や生活支援等を行う支援員及び医療的ケアを行う看護師の配置に要した経費です。 次に、第３項中学校費、第１目学校管理費、中学校の管理運営は、中学校に支援員等を配置した経費で、支援員数はそれぞれ記載の人数です。
自己肯定感を失った子供は、非常にそこからはい上がることが難しいため、通常学級とこのＦ組を同列に考えることで、一つの学級にしていき、このＦ組の多様性が先生たちにも自分の学級経営へ影響を与えることとなったそうです。通常の学級を変化させることにつながり、そして学校は変わっていくと考え、取組を行っているとのことでした。
次に、20ページ、特別支援教育の充実は、引き続き小・中学校の特別支援学級及び通常学級に特別支援教育支援員を配置し、配置時間を１日5.5時間から６時間に増やし、障がいのある児童生徒の学校生活の支援体制を強化します。 次の特別支援教育の在り方に関する調査研究は新規事業で、今後の特別支援教育の在り方を調査研究し、増加する障がいのある児童生徒への支援に努めます。
次に、第２項小学校費、第１目学校管理費、小学校の管理運営は、特別支援学級及び通常学級に特別な支援を必要とする児童の安全確保や生活支援等を図る特別支援教育支援員を配置するための経費です。なお、この後の中学校費以降も特別支援教育支援員の配置経費が続くので、これよりは支援員と申します。 特別な支援を必要とする児童生徒は増加を続けています。
専門性を持つ教育者を育てるとともに、特別支援教育の経験を通常学級での実践に生かせる狙いもあるようですが、教えてください。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。 〔池田 浩教育次長 登壇〕 ◎教育次長（池田浩） 本市においても、全ての教員が特別支援教育についての専門性を高めることは大変重要であると捉えております。
この学校では、通常学級在籍の児童が71人であったため、35人と36人のクラスになりましたが、先ほどご説明いたしました加配教員を活用し、クラスは分けずに教科に応じて少人数学習を実施しております。また、中学校10校につきましては、35人以下学級が実現できていない学校はありません。 以上、答弁といたします。 ○副議長（中村功） ３分を切っておりますので、青木三枝子議員、まとめてください。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 今、通常学級で見たときに、小学校で７校、中学校で２校になります。 ◆１番（柴山唯君） ありがとうございます。小学校であれば15校あるうち７校、私も標準、12から18ですので、私すみません、数え間違いで５かもしれないんですけども、半分以下ですね、通常と言われる学校が。小規模校と言われる学校のほうが大半であると。
しかしながら、現段階では特別支援学級の子供たちが即座に通常学級の集団に入ることは難しい場合が多く、集団に入っても困らないようにするためのカリキュラムとして、人間関係の形成や心理的安定を狙った自立活動などの指導の充実を図っております。市教育センターでは、担当指導主事が全ての特別支援学級の訪問を行い、指導や支援を行っております。
また、お一人当たりのおよその対応人数については、先ほど委員からもお話があったように、介助員の方は各学校の特別支援学級と総合支援学校における児童・生徒の支援、また特別支援介助員の方は各学校の通常学級における児童・生徒の支援をそれぞれ担っているように、ケースが違うということから、明確に何人というふうな形でお答えはできません。 次に、会計年度任用職員になって待遇面で変わった点について申し上げます。
また、特別支援学級の児童生徒が通常学級へ移動し、授業を受ける場合においても常に全員がマスクを着用し、換気や身体距離を保つなど日頃の感染症対策を徹底するよう努めております。 次に、児童生徒が濃厚接触者に特定された場合につきましては、原則２週間の出席停止とし、同居する家族がＰＣＲ検査の対象となった場合は、陰性の検査結果が判明するまで出席停止をお願いしております。
通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒につきましても、市スクールソーシャルワーカーがコーディネーターとなり、関係機関と連携しながら、大学教授や医師などの専門的知見を含めて各学校に助言しております。 次に、ＩＣＴ機器導入による児童生徒への学習効果等についてであります。
○（星教育センター長） 140台は、三条市立小中学校の通常学級の２学級に１台の割合で準備する数でございます。 ○（笹川信子委員） ２学級に１台ということは、１学級しかないところもあるのはもちろん１台ずつでしょうけども、いかがでしょうか。 ○（星教育センター長） 今回140台を新規で購入いたしますが、既存のプロジェクタもございまして、それと共有して使うというものでございます。
なお、令和２年度十日町市立小学校の通常学級において、１学級30人以上の児童がいる学級は116学級中４学級であります。中学校では46学級中９学級であります。教員の配置につきましては、県教育委員会がこれらの基準に基づいて人数を配置することから、引き続き国や県に対し、様々な機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
また、特別支援学級については、小学生では個々の教育的ニーズに応じた手厚い支援を望む傾向が強いため増える傾向にあり、中学生では高校進学を意識して通常学級を望む生徒が一定数いるため、増え方は小学生ほどではないと受け止めています。そうしたことから、ここ数年間は小学校では10人前後ずつ、中学校では５人前後ずつ増加していくのではないかと予測しております。
通常学級に籍を置く障害児も例えば弱視、難聴、言語障害、学習障害、注意欠陥多動性障害など様々です。最近では、特別支援学級との併用も行われている例も多く見られます。私の息子も後半はそうでした。算数の授業のときは特別支援学級へ行き、道徳や生活の授業のときは籍を置くクラスへ行くなど、もちろん給食もクラスのみんなと食べるといった様子です。 この通級学級が制度化されたのは1993年のことです。
なお、（２）の校用器具費のプロジェクタの購入費用でございますが、通常学級の２学級に１台の割合で積算した合計140台を購入するために、既決予算の約600万円とあわせて購入費用に充てるものでございます。 教育センター費の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（村上教育総務課長） 続きまして、教育総務課所管分につきまして、説明を申し上げます。
令和３年度に菅谷小学校と統合する七葉小学校では、児童転出、転入の有無が不確定であるため、流動的ではありますが、今のところ児童32人以下で編制する１年生、２年生の通常学級が各学年ごとに２学級ずつ、それ以外の学年は児童40人以下で編制する通常学級が各学年１学級ずつ設置される予定となっております。
〔登壇〕 ○教育センター長（星 徹君） 特別支援教育につきまして、今回のＩＣＴの活用につきましては、特別な支援を要する児童生徒の個々の状況にもよりますが、基本的には通常学級と同じように遠隔教育を取り入れることを考えています。 なお、文部科学省の通知により、特別支援学級在籍の児童生徒も保護者監督がかなわない場合は、学校において学習支援を行うこととされています。